第１章 総則
第１条（利用規約の適用）
1.株式会社九州ソフタス（以下、「当社」といいます。）は、この「セキュアテレワークサービス TELET利用規約」（以下、「本規約」といいます。）によってセキュアテレワークサービス TELET（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
2.本規約は、本サービスの提供に関し、当社と利用者との関係に適用されるものとします。
第２条（約款の改定）
1.当社は、利用者の承認を得ることなく本規約を随時変更することがあります。この場合、利用契約の内容は変更後の本規約に定める内容となります。
2.当社は、本規約を変更した場合、当該変更により影響を受ける利用者に対してのみ、第４条（利用者への通知）に規定する方法により通知するものとします。
第３条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
1.利用契約
利用者が、本規約を承認の上、登録することにより締結される、本サービスの提供に関する契約。
2.利用者
当社と利用契約を締結して、本サービスを利用する法人。
3.担当者
利用者が、本サービスを利用するにあたり選任しトライアル申込み時の登録もしくはカスタマポータルから登録した本サービスの担当者
第５条（種類及び形態）
1.当社が提供する本サービスには、以下の種類があります。
(1)TELETデスクトップIN（社外環境のパソコンから、社内設置しているパソコンへ接続する）
(2)TELETネットワークIN（社外環境のパソコンから、社内ネットワークへ接続する）
2．本サービスの利用形態は、本サービスを無料で利用できる形態（以下「トライアル」といいます）と、本サービスの利用料を毎月支払う形態（以下「月額契約」といいます。）と、年額を一括して支払う形態（以下「年額契約」といいます。）があります。
第４条（利用者への通知）
1.本規約に基づく当社から利用者への本サービスに関わる内容の通知は、通知内容を電子メール、書面、ホームページ、SNS（Facebook、Twitter等）など当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を行う場合には、当該通知は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
第２章 本サービスの利用契約
第６条（利用契約の申込）
本サービスの申込（サービスの追加を含みます）は、利用者が本規約の内容に同意の上、トライアル申込み及びライセンス購入により行うものとします。
第７条（利用契約の承諾）
1. 利用契約は、前条の利用者によるトライアル申込み及びライセンス購入により成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は当該利用者による利用契約を解除することがあります。
(1)申込みの際に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(2)利用者が公租公課の滞納処分を受け、または支払いの停止もしくは仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更正手続開始、または特別清算開始の申立てがあるなど、債務の履行が困難と想定されるとき。
(3)利用者が、過去に利用契約を当社から解約されているとき、または利用契約の申込時点において本サービスの利用を停止されているとき。
(4)利用者への本サービスの提供に関し、技術上または当社の業務遂行上の著しい困難が認められるとき。
(5)その他前各号に準じる場合で、当社が適切でないと判断したとき。
2.当社は本規約に基づき利用者に対して本サービスを提供し、利用者は利用契約において特定される本サービスを享受し、かつその料金等の支払いをなすものとします。
3.本サービスの利用にあたって、外為法、米国法、所在国法等、その他関連する輸出入に関する法律および規則を遵守する責任は、利用者が負うものとします。
第８条（利用契約の期間）
1.利用契約の契約期間は、本サービス利用開始日から1ヵ月間および１年間とします。1ヵ月後または1年後に同日が存在しない場合は無い場合はその翌日を期限とします。（例：5月31日に月額契約で利用開始の場合、契約期間は7月1日まで。）
2.利用契約は、契約期間の満了によって当然に終了します。
3.前項の規定にかかわらず、契約期間の満了までに、利用者から退会の手続きがないときは、利用契約は利用期間満了日の翌日から起算して、利用期間満了日にカスタマポータルに設定されている内容・条件にて利用契約が継続されるものとし、以降もまた同様とします。
第９条（担当者の選任）
1.利用者は、本サービスの担当者を選任し、トライアル登録ページもしくはカスタマポータルから登録するものとします。担当者を変更したときはカスタマポータルから更新するものとします。
2.担当者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、利用契約に基づく本サービスの担当者として利用適正化を図るものとします。
第１０条（利用者の地位承継）
利用者たる地位の承継は、次のいずれかに該当した場合に限りこれを行なうことができます。この場合において、利用者の地位を承継した者は、承継をした日から３０日以内にカスタマポータルから更新するものとします。
(1)相続もしくは法人の合併等があり、承継後においても利用者の同一性および継続性が認められる場合。
(2)その他、前各号に類する場合。
第１１条（利用者の名称等変更）
利用者は、その名称または所在地を変更したときは、変更のあった日から３０日以内にカスタマポータルから更新するものとします。
第１２条（利用者による本サービスの一部減少）
1.利用者が本サービスの内容等を一部減少させるときは、カスタマポータルより更新するものとします。なお、減少分の利用者支払済みサービス利用料の返金はいかなる場合も行わないものとします。
第１３条（利用者による利用契約の解約）
1.利用者は契約期間満了前に利用契約を解約しようとする場合、カスタマポータルから解約手続きを行うものとします。この場合、解約の効力は解約手続き完了時をもって効力が生じるものとします。
なお、利用者が利用契約を中途解約する場合、利用者支払済みサービス利用料の返金はいかなる場合も行わないものとします。
2.前項の場合において、その利用中に係わる利用者の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとして、利用者は、契約期間の残存期間に対応するサービス利用における月額料金およびその他費用の全額を当社が指定する日までに当社に支払うものとします。
3.第２１条（利用の廃止）により特定のサービスが廃止されたときは、廃止の日をもって当該サービスに係わる利用契約が解約されたものとします。
第３章 料金等の支払条件
第１４条（料金等の支払義務）
1.利用者は、当社に対し、本サービスの利用開始日から起算して利用契約の終了までの期間について、ライセンス購入時に通知された料金（消費税等相当額を含む支払い総額。以下、「料金等」といいます。）を支払うものとします。
2.利用者は、第１９条（利用の中止）または第２０条（利用の停止）に該当する期間があった場合においても、当該期間中の料金等の支払を要します。
3.利用者は、第８条（利用契約の期間）に規定する基本契約期間内に利用契約の解約があった場合は、当社が定める期日までに基本契約期間の残余の期間に対応する料金に相当する額を一括して支払う義務を負うものとします。
第１５条（料金等の支払方法）
1.利用者は、料金等を次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
(1)クレジットカード決済方式の場合、カスタマポータルに登録したクレジットカードで決済代行会社に支払うものとします。
(2)請求書決済方式の場合、当社からの請求書に従い、当社指定の金融機関に支払うものとします。
(3)その他、当社が定める方法により支払うものとします。
2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
3.利用者は料金等の支払に関し、当社の指定する金融機関、収納代行会社等で別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定等がある場合には、それらに従うものとします。
利用者と金融機関、収納代行会社等の間で紛争が発生した場合は当事者双方で解決するものとし、当社に一切責任はないものとします。
第１６条（遅延損害金）
利用者は、料金等その他利用契約上の債務について支払を怠った場合には、支払期日の翌日から支払の日までの日数について、年１４．６％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
第４章 利用の制限、中止、停止、廃止、解約、解除
第１７条（利用の制限）
当社は、天災、戦争、労働争議、テロリストの行為、火災、洪水、地震、その他当事者の合理的な支配を超えた非常事態（以下、「不可抗力」といいます。）が発生し、または発生するおそれがある場合に限り、その内容によっては、本サービスの利用を制限することがあり、この利用の制限により利用者が被る損害について何ら責任を負いません。
第１８条（利用の中止）
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあり、この中止により利用者が被る損害について何ら責任を負いません。
(1)本サービスが利用するデータセンターまたは電気通信設備の保守または工事のためやむを得ない場合。
(2)本サービスが利用するデータセンターまたは電気通信設備の障害等のためやむを得ない場合。
(3)不可抗力その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
(4)電気通信事業者または電力事業者等の事情により電気通信設備が稼動できない場合。
(5)その他当社の業務上合理的に必要な場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3.前項で通知する場合は電子メール、書面、ホームページ、SNS（Facebook、Twitter等）など当社が適当と判断する方法により行います。
第１９条（利用の停止）
1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあり、この中止により利用者が被る損害について何ら責任を負いません。
(1)利用契約に係わる利用者の債務を履行しない場合。
(2)以下の態様において本サービスを利用した場合。
①当社もしくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
②当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
③わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為。
④本サービスにより利用し得る情報を改ざんまたは消去する行為。
⑤ウイルス、ワーム等の有害なコンピュータプログラムを送信または掲載する行為。
⑥第三者に対し、無断で広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または不快感を抱くおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
⑦詐欺などの犯罪に結びつく、または結びつく恐れのある行為。
⑧前各号の他、法令、本規約、利用契約もしくは公序良俗に違反する行為、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為。
⑨その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクを張る行為。
⑩本サービスの利用に関し、直接、間接を問わず当社または第三者に対し重大な支障（設備や情報等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えた場合。
⑪その他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用した場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第２０条（利用の廃止、解約）
1.当社は、利用者に対し９０日前のメールまたは電話による通知により、本サービスの全部または一部を、一時的または永続的に変更もしくは廃止し、または契約を解約することができるものとします。本サービスの全部又は一部の一時的または永続的な変更もしくは廃止、または契約の解約により利用者が被る損害について何ら責任を負いません。
2.当社の都合により本サービスを廃止し、本契約を解約する場合で、かつ、利用者が年額契約形態で契約している場合は、当社は支払い済み契約金額のうち、以下の計算式に基づき算出された金額を返金するものとします。
「返金額」 ＝ 「契約金額」×（「廃止日又は解約日の属する月の翌月から契約終了日の属する月までの残存契約月数」÷「契約月数」）
第２１条（利用契約の解除）
1.当社は、第１９条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された利用者が、停止の日から１４日以内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。
2.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告を要せず直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)利用契約の義務につき重大な違反があると当社が認めたとき。
(2)差押、仮差押、仮処分、競売、租税公課の滞納処分があったとき。
(3)破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てたとき。
(4)手形または小切手の不渡り、銀行または手形交換所の取引停止処分等の事由が生じたとき。
(5)営業停止、営業免許の取消しまたは営業登録の取消し等行政上の処分を受けたとき。
(6)営業の廃止、解散等重要な変更の決議をしたとき。
(7)利用者が暴力団等（犯罪対策閣僚会議幹事会が発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に定めるものを言い、以下、「反社会的勢力」といいます。）である場合、または、過去に反社会的勢力であった場合、若しくは反社会的勢力に関与した場合。
3.利用者が前項各号または第１９条（利用の停止）第１項各号に該当したときは、当社に対する債務につき当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに履行するものとします。
4.本条第１項に基づく解約権または第２項に基づく解除権の行使は、相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
5.当社は、利用者が本条第２項または第１９条（利用の停止）第１項各号に該当し、利用契約の全部または一部を解除した場合もしくは本サービスの提供を停止した場合には、利用者になんら催告及び通知を行うことなく、当社が保有する利用者に係る全ての電磁的記録を削除することができるものとします。
第２２条（契約終了後の措置）
利用契約がその原因の如何を問わず終了した場合は、利用者は直ちに本サービスのマニュアル等関連文著並びにそれらの複製物すべてを破棄するか、当社に返却するものとします。
第５章 損害賠償等
第２３条（補償等）
1.本サービスの利用に際し、本規約に違反する利用者の行為または不作為によって、当社に損害、損失および費用（合理的な弁護士費用を含みますがそれに限られません。）等（以下、「損害等」といいます。）が発生したときには、利用者は、当社に対して一切の損害等を賠償するものとします。
2.利用者の行為または不作為に起因して、第三者が請求し、または訴訟その他の法的手続を提起したときは、利用者はその責任と費用をもってこれらに対処するものとし、これらに関連して、当社に損害等が生じたときは、利用者は、当社に対して一切の損害等を賠償するものとします。
第２４条（責任制限）
1.当社は、本サービスの基本となるクラウドサービス及びデータセンターの設置または保存の瑕疵によって、利用者の担当者、従業員、役員および据付等業者ならびに第三者に生じた損害（通常損害、特別損害、予見の有無を問いません。）につき、法令で認められない場合を除き、一切責任を負わないものとします。ただし、法令に基づく場合も、当社の責任の範囲は、本サービスに対し利用者が当社に支払った金額の12か月分を超えることはないものとします。
2.本サービスについて、民法第７１７条第１項の規定の適用はないものとします。
3.本サービスについて、当社はいかなる場合にあっても、本サービスの提供が中断されず、エラーが無く、又は完全に安全であることを保証するものではありません。
4.当社は、利用者に対し、請求原因の如何にかかわらず、付随損害、派生的損害、間接損害または特別損害（逸失利益、技術若しくは権利の喪失、データの滅失を含みます。）について、これらの損害の可能性について通知を受けていたか否かを問わず責任を負わないものとします。
5.当社は、第１７条（利用の制限）に基づく利用の制限、第１８条（利用の中止）に基づく利用の中止、第１９条（利用の停止）に基づく利用の停止および第２０条（利用の廃止）に基づく本サービスの廃止ならびに本サービス約款に利用者が違反したことにより、利用者が被った損害につき責任を負わないものとします。
6.本サービスは、利用者が最終判断をして利用するサービスであるため、助言、利用環境の提供はしますが、情報漏えい、ウイルス感染、データの消失、それに帰する機器の故障について一切の責任を負わないものとします。
7.ヘルプデスクは、利用者の支援をするものであり、障害発生時の復旧もしくは問題解決を保証するものではありません。
第６章 一般条項
第２５条（再委託）
当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を当社の責任において第三者に再委託又は再々委託することができるものとします。但し、この場合、当社は当該再委託先又は再々委託先に利用契約と同等の義務を負わせるものとします。
第２６条（権利の譲渡制限）
利用契約に係わる利用者の権利は、第三者に譲渡、転貸、または担保に供することはできません。
第２７条（機密保持義務）
当社および利用者は、本サービスを利用するにあたり開示を受けたまたは知り得た一切の情報（個人情報、料金に関する情報を含みます）を機密に保持し、相手方の書面による事前の承諾なく、当該情報を、再委託先・再々委託先を除く第三者に開示できないものとします。但し、次の各号に定める情報は本秘密保持義務の適用を受けないものとします。
(1)相手方から知り得た時点で既に取得している情報または公知の情報。
(2)自己の責に帰すべき事由によらず公知となった情報。
(3)秘密保持義務を負うことなく第三者から合法的に入手した情報。
(4)自己が独自に開発した情報。
(5)法令もしくは裁判所、警察等の捜査機関または行政機関の命令により要求された情報。
第２８条（存続条項）
1.第１３条第２項、第３項、第１４条、第１６条、第２１条第３項、第４項、第５項、第２２条、第２３条、第２４条、第２９条、第３０条及び第３１条の規定については、本サービス利用期間終了後もなお有効に存続するものとします。
第２９条（合意管轄裁判所）
当社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合には、熊本地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３０条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、当社と利用者はお互いに信義誠実の原則に従い、協議し決定するものとします。
第３１条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
付則
本規約は、２０２１年9月２７日から実施いたします。